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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

1999年10月　政治
駐在員 ： 若梅 真樹

教育改革への取組み重視

    ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が公表した、2000年の大統領選挙で有権者が候補者を選ぶ際に争点となりそうな課題についての共同世論調査によると、教育改革への取組み姿勢を重視するとの回答が79%とトップを占め、経済政策と財政運営がそれぞれ74%で続いた。銃規制については、乱射事件の多発にもかかわらず56%と重要度が低く、減税や選挙資金規制についても、44%、30%と関心が低かった。
    また、全米の先陣を切って予備選が実施されるニューハンプシャー州の世論調査では、当初、ゴア副大統領の圧勝と予想された民主党の候補指名争いについて、ビル・ブラッドリー前上院議員（元ＮＢＡスター選手）の急追ぶりが鮮明となり、7〜 9月の選挙資金集めでもゴア氏を上回った。ブラッドリー氏は、共和党の自己責任原則に基づく「小さな政府」に対し、社会保障重視の「大きな政府」を唱え、共和党のブッシュ・テキサス州知事との対決を想定した大統領選での支持率も44%対41%と肉薄しているという。


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