韓国駐在員報告
2014年11月 経済
駐在員 ： 野原 靖
携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業が揺らいでいる。全国経済人連合会（全経連）が５大産業の国内企業176社を対象に業績を分析した結果、これら業種の売上高の伸びや営業利益率はいずれも急落している。
まず、携帯電話端末の場合、2012年に72％だった売上高の伸びが、昨年には31％に低下したのに続き、今年上半期にはマイナス9.4％に転落した。
次に、12年に2.1％だった造船業の売上高の伸びも昨年が0.3％、今年上半期はマイナス0.9％だった。営業利益率は12年の4.1％が昨年には2.0％、今年上半期にはマイナス3.6％に悪化した。今年上半期だけで現代重工業グループは1兆3,000億ウォン（約1,310億円）、サムスン重工業は1,000億ウォン（約100億円）の営業赤字を計上した。また、2014年９月の国別船舶受注量で韓国は中国、日本に次ぐ３位に転落した。世界首位だった韓国の造船業の栄華は終わりを迎えるのではないかとの懸念も聞かれる。
善戦していた自動車産業の売上高も2012年の10.5％から2013年は5.2％、今年2014年の上半期は1.5％と毎年低下が止まらない。韓国銀行が公表した「2013年企業経営分析」によると、昨年2013年の韓国の大企業による売り上げ増加率は、前年比で0.3％にとどまった。これは世界的な金融危機の影響で企業活動が低迷した2009年（0.7％）をさらに下回る数字だ。デロイト・コンサルティングのキム・ギョンジュン代表は「韓国の製造業の売上伸び率が0％台に転落したのは衝撃的だ」と語った。
こうした現象は世界経済の低成長が長期化していることに加え、経済が復活する日本と躍進する中国に挟まれた「サンドイッチ効果」などが原因に挙げられる。さらに2011年以降は30大企業グループ入りを果たす中堅企業がなく、経済的な躍動性が低下していることも影響している。
全経連の李承哲（イ・スンチョル）副会長は、「経済全般の活力を高めるため、税制見直し、企業規制の緩和など供給拡大政策を積極的に取るべきだ。それを通じ、成長潜在性を高め、経済の体質を画期的に改善しなければならない」と述べた。
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