韓国駐在員報告

2014年10月　経済
駐在員：松村昭宏

オーストラリア・ケアンズで開かれた20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した韓国の崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は、2014年９月21日までに記者団に対し、2015年に６％台の名目成長率を目指し、中長期的に財政収支の黒字化を達成する方針を明らかにした。
　名目成長率は実質成長率に物価上昇率を加えたもの。韓国政府は従来、経済成長率見通しとして実質成長率を示していたが、７月に就任した崔氏はデフレを懸念し、政策運営目標に物価上昇率を加えるよう強調している。崔氏は「拡張的財政政策は成長回復のため」と説明。2014年４～６月期の成長率は0.5%にとどまったが、７～９月期には回復し、2015年は４％の実質成長率に復帰するとの見通しを示した。「世界経済は低成長・低物価に陥っているが、韓国は財政余力があり、（資金を）投入できる」という。
　2015年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が35.7%となり、史上最高になるとの予測については、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の３分の１の水準」と指摘。「経済が悪いときは景気を浮揚するのが財政の機能」と強調した。一方、崔氏は現地で行った外国メディアとのインタビューで、追加的な金利引き下げに関し、「政府が拡張的財政政策を行っているため、財政と通貨政策のバランスが必要だ」と述べ、韓国銀行（中央銀行）の金利引き下げが必要との立場を示した。円安にも言及し、「まだ影響は限定的」としながらも、「ただ、日本が追加的な量的緩和に踏み切る場合、韓国の輸出競争力に影響を与える懸念があり、行き過ぎた量的緩和に対しては国際社会が注視しなければならない」とも述べた。
ちなみに、筆者が韓国に赴任してきた2013年11月と比較して、2014年９月の円：ウォンレートは約11%程度円安ウォン高に振れているおり、１年に満たない間での変動幅としては著しく安定性を欠いていると思われる。

日付別一覧　地域別一覧　分野別一覧

お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455