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台湾駐在員報告

2017年2月　経済
駐在員 ： 宮崎悌三

　
台湾における完全週休二日制をうたった改正労働基準法が、2016年12月６日、立法院（日本の国会に相当）で可決した。
　
骨子は、労働者の勤務時間の制限、完全週休二日制導入に伴う国定休日（祝祭日）の削減、休暇・手当ての支給基準の引き上げである。労使どちらの側からも異論が噴出し激しい批判を浴びていた同法であったが、可決から１か月も経たない23日に一部の条項、2017年１月１日から残りの条項が施行された。立法院での審議が尽くされていないと批判された同法は、改正内容が理解しにくいことや、可決から施行までの時間が非常に短期間であったことから、与党民進党寄りの民間シンクタンク（台湾民意基金会）の2017年１月下旬発表の世論調査でも、不支持は半数を超えた。
　
難解で柔軟性に欠けると批判される同法であるが、混乱が落ち着くまでは、しばらく時間が掛かりそうである。


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