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中国駐在員報告
1999年8月 行政 駐在員 : 今村理一郎
地方行政機関の行政改革始まる
昨年、中央政府機関が大幅なリストラを断行したが、今年はこれに続いて地方政府機関の改革が行われようとしている。リストラに伴い、都市部に新たに300万人以上の失業者が発生すると予想されている。しかし、新聞やテレビなどの報道では、行政改革について取り上げられることはほとんどない。最近の行政改革に関する唯一の情報は、各省、自治区、直轄市(北京、上海、天津、重慶)、中小都市等各行政機関の削減数が示されたことである。因みに各省、自治区は、現在の53から40に、直轄市は61から45に削減される見込みである。
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