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東南アジア駐在員報告
2006年7月 経済
駐在員 ： 獅倉 浩
ベトナム政府は、外国からの直接投資を容易にする様々な政策の変更に本腰を入れ始めたようだ。計画・投資省は、現行の各種規制に対する様々な変更を示唆するマスタープランを起草しており、関係大臣や要人に対しても外国からの直接投資に対して、魅力ある速やかな対策を講じるように要求する模様である。
草案では、2006年から2010年の間に着手が予定されており、外国からの直接投資が必要とされる様々なプロジェクトのリスト、様々な国々に開設した投資促進事務所、アメリカ、日本、ヨーロッパに派遣された投資促進の使節団等について言及しており、改めて外国からの直接投資の必要性を強調している。
今回の草案では、資本集約的なインフラ計画や、労働者向けの販売用・賃貸用ビルの建設などの民間投資部門を奨励する計画である。又、海外投資家からの不満に対する前向きな回答として、操業に必要な電源の供給、通信サービスの質的な改善計画への財政的な支援、そして海運にかかる港の開発等を保証する模様である。
また最近では、多くの外資系企業が従業員のストライキに見舞われており、これが経営状況に影響を及ぼすことから大きな問題となっているが、このような違法なストライキが発生しないよう、ベトナム企業と外資系企業に共通の適正な給与体系の採用に取り組もうとしている。
計画・投資省は、様々な部門を外国からの直接投資に開放するために、今後各関係省と調整しながら作業を進めることになるが、2006年の年末までには首相にマスタープランを提出することを予定している。
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