台湾駐在員報告
2015年11月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
10月５日、環太平洋経済連携協定（以下「TPP」と言う。）交渉に参加する12か国は、アメリカで記者会見を行い、交渉が大筋合意に達したとの声明を発表した。これにより、世界の国内総生産の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになる。
アジアではTPPの他にも、中韓FTAの締結、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）及び日中韓FTA交渉等、様々な地域経済協定・交渉等が行われている。一方で、台湾は現在までこうした協定・交渉等に参加していない。
現在台湾が結んでいる地域経済協定等は、国交がある中南米５ヶ国のほか、シンガポール、ニュージーランドとのFTA及び中国との海峡両岸経済協力枠組取決（ECFA）がある。中でも、ECFAにより中国への輸出額は台湾の輸出額全体の約４割を占め、中国経済への依存の高さが際立っている。
近年の世界経済では地域経済協定等による特定国の「囲い込み」が急速に進んでおり、こうした地域経済協定等に加盟することは、貿易経済を得意とする台湾にとって喫緊の課題となっている。馬英九総統は、2015年６月「台湾の輸出額全体の約35％を占めるTPPに参加する重要性と逼迫性は明らか」と述べ、台湾行政院報道官も「台湾は次のTPP交渉に速やかに参加し、一刻も早いTPP加盟を目指す」と述べており、台湾は今後、TPPの枠組みを中心に地域経済協定等加盟に向けた交渉を進める方向である。
一方、TPP加盟には、台湾域内の情勢にも配慮が必要となる。例えば、現在台湾で手厚く保護されている農業も、TPP加盟後は保護施策の見直しが求められ、外国の農産品との競争に耐えられる体制づくりが必要となる。
また、中国経済への依存度が下がり、台湾の国際的地位が高まることに対し、中国が過敏に反応する可能性もある。TPP自体がアメリカを中心とした経済協定で、中国が未加盟である点にも留意が必要である。
台湾行政院の発表によると、今年の第３四半期における台湾国内総生産の成長率は前年同期比で1.01％のマイナスであった。輸出の低迷が原因との分析もあり、待ったなしの対応を求められている台湾の今後の動向について、TPP参加国である日本として、また台湾との通商拡大を目指す静岡県として注目していきたい。
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