東南アジア駐在員報告
2017年10月 経済 駐在員 : 芦澤裕之
東南アジア各国では、経済発展や食習慣の変化に伴い、国民の肥満や糖尿病の増加が問題になっている。
シンガポールでは、8月20日の首相の施政方針演説において、政府が長期的に取り組むべき課題の3つの柱のうちの1つとして「糖尿病対策」が掲げられた。また、タイでは、国民の健康増進を目的として、9月から加糖飲料への物品税の課税が開始された。
こうした動きは今後、シンガポール、タイ以外の国でも進むとみられ、無糖飲料や健康食品の需要拡大を促すことは間違いない。緑茶や機能性食品など、本県が得意とする産品にとっては、海外進出の大きなチャンスである。
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