東南アジア駐在員報告
2024年9月 政治
駐在員 ： 竹田 敏彦
８月中旬、静岡食品フェア開催に向けた事前調査のためブルネイ・ダルサラーム国を訪問した。同国は、石油・ガスの産出国であり、人口が44万人と少ないことから、一人当たりＧＤＰは約35,000ドル(2024年・ＩＭＦ)と、日本を超える裕福な国だ。さらに、個人所得税や消費税がなく、医療や教育が無料で提供されるほか、国からの住宅補助もあるため、国民の可処分所得は非常に高い。一方で、敬虔なイスラム教徒が大多数を占め、酒やたばこの販売が禁止されるなど、宗教的な規制が厳しい国でもある。
首都バンダル・スリ・ブガワンでは、現地の中高級価格帯のスーパーやデパートを訪問した。全体的に、シンガポール、マレーシア、インドネシア等と比較すると、各店舗に置かれている品物の種類は少ない印象だ。商品は主にマレーシア、シンガポール、タイなどから輸入されており、価格は高めで、シンガポールでの買い物に近い感覚だった。基本的にハラル認証が求められるため、日本の商品は非常に少なく、静岡県産を含む緑茶程度しか見つけられなかった。
現地の関係者によれば、以前はハラル認証に対する規制が現在ほど厳しくなく、日本の商品も幅広く販売されていたとのことだ。また、日本への関心は非常に高く、寿司やラーメンはファッショナブルな食事として現地の富裕層に人気があるそうだ。
ハラル認証という課題はあるものの、他の東南アジア諸国と比較して日本の商品が少ないブルネイには、大きな可能性を感じた。今後、ハラル認証を取得した静岡県産の食品を対象に、現地でのフェア開催に向けて調整を進めていく。
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