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ヨーロッパ駐在員報告

2000年11月　社会・時事
駐在員 ： 森貴志

    老後の不安
    ドイツでは年金改革による受給水準低下を補うための個人老齢年金導入が紙面を賑わせている。同国調査機関エムニドが貯蓄・振替銀行協会（ＤＳＧＶ）の委託で行った最新調査によると、住民の３人に１人は現状何ら対策を講じておらず、その一方で、強制年金保険から支払われる年金で老後の生活が賄えると思っている人は、全体の７％に過ぎないことが判明している。
    また、住民の10％は蓄財する余裕がないとしており、あったとしても合計資産額が10万マルク未満の人が全体の59％を占め、５万マルク未満は15％、２万５００マルク未満は20％となっており、この程度の蓄えで老後を過すことは不可能なことである。このためＤＳＧＶは、老後の生活設計についての意識を高める必要があると指摘しており、政府に「老後のための蓄財」の定義を広げて包括的促進策を取るよう求めている。


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