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2021年7月 経済駐在員 : 宮崎 悌三
台湾の行政院(内閣に相当)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業や個人向けの経済支援策を、永住権を持つ外国人(約27,000人)に広げることを決めた。これまでは台湾人のみを対象としていたが、納税しているのに対象外となっているのは不公平との声に応じたもの。 ただし、今回、支援の対象となるのは、永住権を持つ外国人で、同様に納税している居留資格者は対象とならない。
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