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東南アジア駐在員報告
2001年2月 経済 駐在員 : 岩城徹雄
マレーシア、外国資本出資規制策の緩和を延長
マレーシア政府は1月8日、製造業への投資における規制緩和策の延長を発表した。外国企業は、金型、プラスティック射出成型など一部の対象外分野を除き、同国の製造業への出資比率につき100%出資が認められる。この措置は、2003年12月31日まで、製品の輸出割合にかかわらず認められるもので、期限後も出資比率の引き下げをしなくてもよい。
マレーシアでは、マレー人を優遇するブミプトラ(土地の子)政策もあり、通常の場合、製造業では外国資本比率が30%以下に制限され、かつ30%以上の地元資本との合弁が原則であるが、97年の経済危機後、積極的な外資誘致策による経済発展を目指し昨年末までの期限付きで規制緩和策を講じてきた。
今回の規制緩和延長措置に対しては国内企業の育成に不利との意見もあるが、外資導入策によりASEANの中では高い経済成長率を達成し経済危機からの回復度合いも早かったことから、引き続きこの方針を維持することとしたものである。外国企業の間でもこの延長措置を歓迎する声は多い。
なお、マレーシア工業開発庁によれば、2000年1〜10月の外国直接投資受け入れ認可額は対前年同期比10%増の約104億リンギ(約3000億円程度)となっている。
また、中央銀行バンク・ネガラは、2月1日から送金課税を緩和し、外国人による投資で得られた利益を本国へ送金する際に10%かけられていた税を、投資後1年を経過した利益送金については免除すると発表した。
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