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台湾駐在員報告

2020年1月　経済
駐在員 ： 内藤　晴仁

台湾政府は産業需要と雇用の創出を図るため、中国大陸等へ進出した企業の台湾域内への回帰投資を促す施策を行っている。その旗振り役である「インベスト台湾」は、2019年１月から12月19日までに台湾域内での回帰投資が164社、投資額約7,116億台湾元（約2兆６千億円）となり、約58千人の新たな雇用が創出されたと発表した。
台湾企業は1980年代以降、製造拠点等の中国移管が進んだが、現地での製造コストの上昇や中台関係の冷却化、米中貿易摩擦の影響等により、台湾企業の中国離れは加速している。台湾政府の支援策も後押しとなり、中国を離れる台湾企業の多くが台湾へ拠点を戻している。
　こうした回帰投資は域内に新たな産業需要を創出する一方で、産業構造転換の遅れや雇用・給与のミスマッチ、域内電力供給量の更なる逼迫化等の課題を浮き彫りにしている。今後も回帰投資は増加すると見込まれ、課題の早期解消が求められている。


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