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台湾駐在員報告

2019年8月 政治
駐在員 : 宮崎 悌三


台湾の最大野党、中国国民党(以下、国民党という。)は、7月28日に党全国大会を開催し、2020年1月に行われる総統選に向け、高雄市の現職市長である韓国瑜(かんこくゆ)氏を党の公認候補とすることを決定した。
与党、民主進歩党(以下、民進党という。)は、現職総統の蔡英文氏を公認候補とすることを6月にすでに決定しているため、これで、台湾の2大政党の総統選に向けた候補が出揃ったことになる。
国民党内の総統候補予備選では、韓国瑜氏のほか、鴻海精密工業の元会長である郭台銘(かくたいめい)氏のほか、前新北市長である朱立倫(しゅりつりん)氏など、合わせて5人が名乗りを上げていた。
予備選の方法は、民進党及び国民党も、細かな規定は異なるが、世論調査をもとに候補を絞り込む点で一致している。総統を住民の直接選挙で選ぶようになったのは、元総統の李登輝(りとうき)氏の時代からで、まだ30年にも満たない歴史である。台湾の行く末を左右する自らの代表を誰にするか、住民の政治への関心は非常に高いものがあると感じる。
それゆえ、両党も予備選では、住民の支持を得られる勝てる候補を選出することが肝要となるため、電話での世論調査を予備選に取り入れている。国民党の場合、党内の5人の候補者同士が競った場合の支持率と党外候補者との間での支持率を調査し、最も支持率が高かった候補者を党内の手続きを経て公認候補としている。党外候補者の中には、蔡英文総統と出馬への意気込みが強いとされる現台北市長の柯文哲(かぶんてつ)氏が設定されていた。
メディアでは、ほぼ毎週実施している世論調査による支持率を報道している。7月後半に3回実施された世論調査結果を追って見ると、民進党候補の蔡英文氏と国民党候補の韓国瑜氏が一騎打ちとなった場合の支持率は、蔡氏30.2%対韓氏41.1%(16日)、同37.9%対同38.4%(23日)、同35.4%対同37.8%(30日。以上、リンゴ日報報道による。)と推移しており、一貫して韓国瑜氏が優勢を保っている。
あと1か月余りに迫る9月12日に告示される総統選に向けては、予備選で破れ、国民党を離党して総統選に臨むのではとの噂が流れる郭台銘氏、現台北市長の柯文哲氏など、今後も様々な動きがあるものと思われる。


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