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台湾駐在員報告

2020年5月　経済
駐在員 ： 宮崎　悌三

新型コロナウイルスが在台日系企業に及ぼす影響について、日本台湾交流協会台北事務所によるアンケート調査が行われた。
調査は４月中旬に実施され、台北市工商会会員企業のうち157社から回答が寄せられた。売上への影響は１％から24％減少すると回答した企業が全体の約６割で、主にサービス業、運輸・観光業の売上の減少幅が特に大きい。台湾内需向けの建設業などは特段の影響がないとしているほか、家庭用品を販売する会社は売上増となった。
今後については、中国大陸における各種経済活動の回復によって収益の持ち直しも期待できるが、東南アジア及び欧米各国の経済活動の制限等により、下半期にかけての改善の予測は限定的と見る企業が多い。
人的往来においては、技術者・専門家の派遣や人事異動による赴任や帰任等が制限され、企業活動に与える影響が大きいとする企業が多かった。


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