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ヨーロッパ駐在員報告
2001年10月 経済
駐在員 ： 森貴志
・欧州各国開発能力は日米に後れ
欧州連合（ＥＵ）の執行機関欧州委員会は、ハイテク分野を中心とした開発分野での国別能力に関する調査結果を発表した。
これによると、ＥＵ全体の能力が日米両国に比べ民間投資部門、特許申請件数で後れを取っているとしている。
能力調査は、人的資源、公共、民間部門の開発費、特許取得件数など17項目からなり、それに基づきＥＵ加盟各国の位置付けや、日米との比較を示している。
それによると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公共部門の研究・開発支出は、日本（0.70%）、ＥＵ（0.66％）、米国（0.56％）の順で、米国の比率が最も少ない。一方、同じくGDPに対する民間部門の研究・開発支出は、ＥＵの1.19％に対し、米国1.98％、日本2.18％と、大幅な開きが見られた。
ハイテク分野の特許件数でも日本、米国がＥＵを大きく上回っている。欧州特許事務所（ＥＰＯ）、米連邦特許事務所（ＵＳＰＴＯ）への医薬品、バイオテクノロジー（生物工学）、ＩＴ（情報技術）、航空宇宙部門を含むハイテク分野の申請件数は、いずれも米国が最も多く、次いで日本、欧州の順となっている。
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