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東南アジア駐在員報告2008年6月 社会・時事 インドネシア・・・思わぬ原油価格高騰の影響
インドネシア政府は、石油輸入国に転じた以降も一般国民の経済的負担を軽減するために、石油製品に対して補助金を交付することで同製品の価格を抑えていたが、近年の原油価格の上昇に伴う政府支出の増加に耐え切れず、5月24日に補助金率を引き下げ、平均約30％の値上げに踏み切り、例えばガソリン価格は1リットル当たり4,500ルピア（約52円）から6,000ルピア（約69円）になった。 まだ周辺国の値段に比較すると安く抑えられているのだが、一般国民の生活を直撃するこの値上げに対し、ジャカルタなど主要都市では学生やイスラム系団体がデモを行い政府への抗議を行ったことは、デモの多いこの国では当然の成り行きであろう。 しかし、石油製品の値上げが思わぬところに影響を及ぼしているのである。当県企業も数多く入居する日系工業団地「カラワン工業団地（KIIC）」では、電力公社から企業が個別に電力契約を結んでいるが、5月24日以降、団地の一区域毎に計画停電が行われ、ある企業の話では2週間で3回、各々12時間、3時間、5時間の停電が行われ工場の操業に大きな影響を受けているというのだ。電力公社が公表した理由は、原油の高騰により、石油公社からの火力発電用の燃料供給が不足しているということだが、当の石油公社は供給は不足していないと反論しており、真相は、電気料金の値上げ申請を認めてもらえなかった電力公社が停電という方法で抗議しているということらしい。 このような迷惑を被っている企業は他の工業団地でも相当数あるはずで、早期の解決が望まれる。
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