韓国駐在員報告
2014年9月 経済
駐在員 ： 松村 昭宏
韓国のグローバル企業の競争力が日本の４分の１の水準であることが2014年８月、韓国の全国経済人連合会（全経連）が発表した調査結果で分かった。
全経連が2012年に世界シェア１位の品目数で日韓のグローバル企業の競争力を比較した結果、日本は231品目だったのに対し、韓国は64品目にとどまった。中国企業の浮上で日韓共に世界シェア１位の品目数が減少したが、日韓間の格差は数年間変わっていない。米経済誌フォーチュンの2014年版世界企業500社番付に入った企業数は日本が57社、韓国が17社だった。米情報会社トムソン・ロイターが世界で最も革新的な企業・研究機関を選出する「トップ100グローバル・イノベーター2013」でも、ランクインした韓国企業はサムスン電子、ＬＧ電子、ＬＳ産電の３社にすぎなかったが、日本企業はトヨタ自動車、パナソニック、日立製作所、ソニー、富士通、三菱重工業など28社に上る。両国の格差は製造業より科学技術、研究開発（R&D)の分野で目立った。日本は科学分野のノーベル賞受賞者を16人輩出したが、韓国はいない。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が2012年のR&D規模を基準にまとめた企業２千社のランキングでは日本企業353社、韓国企業56社がランクインした。研究開発費が１兆ｳｫﾝ（約1,006億円）を超える企業が日本は29社だが、韓国はサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車のわずか３社だった。日本は企業の競争力だけでなく経済規模でも韓国を約４倍上回る。2013年の国内総生産（GDP）は、韓国が１兆2,210億ドル（約125兆670億円）、日本が４兆9,010億ドル（約４倍）だった。2014年７月末現在の株式市場の時価総額は韓国が1,242兆4,161億ｳｫﾝ、日本が4,793兆556億ｳｫﾝ（約3.8倍）。
全経連関係者は「最近、日本企業が再びグローバル競争力を回復し、造船などの産業でも韓国に追いつき追い越している。韓国企業は競争力強化に向け努力し、政府も企業経営に役立つ環境を作るべきだ」と指摘した。
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