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韓国駐在員報告

2016年5月 社会・時事
駐在員 : 松村 昭宏


韓国の公務員の2016年の平均年俸が、2015年に比べ5.1%アップし、約5,892万ウォン(約571万円)=税引き前、以下同じ=となった。これは2015年の従業員300人以上の事業所の年平均賃金6,020万ウォン(約584万円)と同程度、300人未満の中小事業所の年平均賃金3,732万ウォン(約362万円)より2千万ウォン(約194万円)以上多い額で、「公務員は安月給」という認識は過去のものになったと指摘する声が出ている。公務員の平均賃金の上昇率5.1%も、2015年3%台だった大企業(3.9%)や中小企業(3.4%)よりも1ポイント以上高い。行政自治部(日本の省に相当)は2016年4月に官報を通じ、今年の公務員全体の基準所得の平均月額を491万ウォン(約48万円)とすると告示しており、これは年俸に換算すると5,892万ウォンとなる。基準所得の平均月額は公務員年金の支給のため算定するもので、月平均総所得とほぼ同じものである。今回告示された金額は、過去1年間勤務した公務員約百万人(国家および地方公務員、憲法機関の職員)の年間総所得を12で割り、今年の引き上げ分を加えたものである。公務員の基準所得の平均月額は、2011年に395万ウォン(約38万円、以下同じ)、2013年に435万ウォン(約42万円)、昨年は467万ウォン(約45万円)、今年は5.1%(24万ウォン=約2万3,300円)アップして491万ウォン(約47万円)となっており、この5年間で実に百万ウォン(約9万7千円)近く上昇したことになる。これについて、人事革新処(日本の庁に相当)は「今年の基準所得の平均月額の実質増加率は2.8%(13万ウォン=約1万2,600円)で、残りの2.3%(11万ウォン=約1万700円)はこれまで非課税所得だった職級手当が課税所得になったため、基準所得の平均月額に含まれたものだ」と説明した。公務員たちには加盟店で現金同然に使える「福祉ポイント」も付与されている。その金額は、国家公務員は年平均60万ウォン(約5万8千円)、地方公務員は百万ウォン(約9万7千円)前後とされている。ちなみに、人事革新処が定めた「公務員報酬・手当規定」によると、最も低い職級である9級(高卒程度)の1号俸(初年度)の月給は2百万ウォン(約19万円)程度で、年俸に換算すると2,500万ウォン(約243万円)程度である。


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