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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2001年2月　経済
駐在員 ： 岩城徹雄

    シンガポール政府、年金積立て金の雇用者負担率を引き上げ
    シンガポールでは、定年退職後の年金支給を目的とした中央積立基金（ＣＰＦ）に、給与の一定割合を従業員と雇用者が負担しあって貯めていく制度をとっている。雇用者の拠出率は原則20%であるが、経済危機の影響のため99年1月から10%に引き下げられていた。経済が回復してきたため、昨年の4月に2ポイント戻され、さらに今年1月から4ポイント引き上げられ、16%まで引き戻された。2000年の経済成長率が良かったため20%への完全復帰も近いと見られていたが、アメリカの景気後退などの要因により、今年前半の様子をみてから判断されるようである。


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