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北米駐在員報告
2001年9月 経済
駐在員 ： 若梅真樹
・景気後退が鮮明に
米商務省が発表した今年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）実質成長率の改定値は年換算で前期比0.2％と速報値から0.5ポイント下方修正され、1993年第1四半期（マイナス0.1％）以来約8年振りの低成長を記録した。
企業部門の活動が依然低調に推移し、設備投資などの減少幅が拡大したことから成長率を押し下げたものとなったが、2000年第4四半期の成長率1.9％、2001年の第1四半期1.3％に引き続き、今回の0.2％と、景気減速が一層鮮明化したものとなった。
これを受け、ブッシュ米大統領は、テキサス州サンアントニオで演説し、「景気回復は極めて緩やかだ」と認める一方、国民は減税により自分たちの資金を取り戻しており、それが経済を拡大させるだろうと述べ、減税の効果に強い期待を示した。また、米政府は、財政改定見通しで、2001年の国内総生産（GDP）実質成長率見通しについて、2月時点での2.4％から1.7％に下方修正。2002年の同見通しについても3.2％と0.1ポイント修正し、その後は、3％台での安定成長が続くとみている。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）は、企業活動の低迷や景気後退に陥る懸念から21日の連邦公開市場委員会（FOMC）で今年7回目の利下げを実施したばかりだが、今後も追加利下げを継続するなどの金融緩和を続ける公算が大きいと予測されている。
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