東南アジア駐在員報告

2002年10月　その他
駐在員：岩城徹雄

インドネシア中部ジャワ州の経済状況

インドネシアでは地方分権が進みつつあり、地方の州政府でも外国での展示会に参加し投資誘致活動を行ったりするところも出始めている。ジャワ島中央部にある中部ジャワ州もその一つであるが、９月中旬に同州の州都セマラン市を中心に視察する機会を得たので概要を報告する。

中部ジャワ州の人口は約3,086万人（2000年）、面積は32,548平方キロで、国全体に占める割合は人口で15％、面積で1.7％ほどである。州内には世界遺産のボロブドゥール仏教遺跡がある。セマランへは首都ジャカルタから飛行機で１時間弱、急行列車で５時間で行ける。

本県とのかかわりでは、セマラン商工会議所と湖西商工会議所の間で、インドネシア人研修生の湖西市内企業への受け入れを中心とする交流が続けられており、平成13年までに延べ157人が実務研修を受けている。

中部ジャワ州の経済規模は01年の州内GDPが136兆1,314億ルピア（約1兆6千億円 01年12月で１ルピア＝0.012円程度））である。州内総生産の30％は工業が占めており、日系企業の立地も多い。政府投資調整庁の統計によれば、日本から同州へは1967年から2000年までの累計で延べ40件、金額にして32億米ドルの投資が行われており、金額では国全体の9％を占しめる。約30年前に、日本の農機具メーカーなどが生産工場を建てたのが始まりのようであるが、同州への投資の誘因は賃金を始めとする低い生産コストである。投資調整庁の調べによれば、01年の最低賃金で、ジャカルタの月額426,250ルピア（約５千円）に対し中部ジャワ州は245,000（約３千円）ルピアである。

州内の工業団地には輸出加工区が設けられており、輸出を行う企業にとっても便利であり、積み出しはセマラン市にあるタンジュン・エマス港から主にシンガポール経由で行われる。

日系企業の駐在員の話では、就労できる企業などがそれほど多くないためか、労働力は得やすく従業員の定着率は高い、ジャワ人が多い地域ということから気質としておとなしい、あるいはのんびりしているとのこと。労働問題はジャカルタ周辺に比べれば落ち着いているようである。原材料は現地で安く調達でき、金型も簡単なものならば地元でも調達できるとのことである。話を伺った企業と同じ工業団地内に、日本の自動車部品メーカーが新規に大規模な工場を建設しており、地元ではジャカルタ周辺から地方へ工場を移転する先駆事例の一つではないかと、期待をもって受け止められているようである。

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