台湾駐在員報告
2020年4月 経済
駐在員 ： 宮崎 悌三
新型コロナウイルスの感染拡大によって真っ先に大きな影響を受けたのは観光業などのサービス業だ。すでに無給休暇や解雇の動きが出ており、４月以降は大規模倒産も予想される。これに対し台湾当局は、条件を満たした企業に対して給与の５割を３か月分負担するなど、支援方法と時期を明確に打ち出して対応する構えだ。
一方、動画配信サービス、電子商取引、オンライン学習など、在宅での消費活動や、公共交通機関を避ける市民の心理を反映してか自動車の新車販売が伸びているほか、在宅勤務を導入する企業の増加によるパソコンや中国などとの輸出入に係る航空貨物の需要が急激に増加している。
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