ヨーロッパ駐在員報告
2000年11月 経済
駐在員 ： 森貴志
国営郵便事業会社ドイツ・ポストの民営化
ドイツの国営郵便事業会社であるドイツ・ポストの民営化、株式上場に伴う株式公募計画が10月29日発表され、独政府と政府系金融機関の復興金融公庫（ＫＦＷ）が保有する株式のうち25％を、一株18―23ユーロで放出することが決まった。なお、公募期間は10月30日―11月17日であり、11月20日からフランクフルト証券取引所で上場される。
今回のドイツ・ポストの上場で、独政府は58億―74億ユーロ（約5250億―6750億円）の売却収入を得ることとなる。独政府は1996年に電話・通信会社のドイツテレコムの民営化、株式上場を果たし、国内200万人の個人投資家がテレコム株を購入した。
ドイツテレコム以来の大型民営化となる今回の上場でも、個人株主に対しては割引価格などの特典が用意されているほか、欧州各国、米国、日本でも積極的な売り込みを図る予定である。
独政府は今後、国営である郵便事業を段階的に自由化する方針であり、ドイツ・ポストはこれを踏まえ、国際的な宅配・輸送会社として生き残りを図るために、既にスイスの大手輸送会社や、米航空貨物会社ＤＨＬの国際部門の経営権を買収で手に入れている。
なお、今回のドイツ・ポスト株式公募の主幹事はドイツ銀行、ユナイテッド・バンク・オブ・スイス（ＵＢＳ）が務める。
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