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ヨーロッパ駐在員報告
2000年11月 経済
駐在員 ： 森貴志
EU及びユーロ支持率低下
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は9月２６日、ＥＵ加盟国の市民を対象にした最新の世論調査「ユーロバロメーター」を発表、ＥＵ支持率が49％と50％を割り込んだことを明らかにした。ＥＵ支持率は、予算執行をめぐる汚職疑惑でサンテール委員長以下の欧州委員が総辞職し、ＥＵへの懐疑的見方が強まった1999年春の調査で49％に落ち込んだ後、同年秋に51％に回復していた。
今回の調査は2000年４月５日から５月23日の間、ＥＵ加盟国の市民１万6078人を対象に実施されたもので、ＥＵ支持率が上昇したのはベルギー（62％）、ギリシャ（61％）、スペイン（67％）などだった。
これに対し、極右・保守連立政権の発足に伴い、他の14カ国から外交関係凍結の制裁措置を受けたオーストリアでは、同措置に対する反発から支持率が９ポイント低下して33％となる一方、不支持率は７ポイント上昇し25％となった。このほか、従来ＥＵ支持率の高いアイルランド、ルクセンブルクでの落ち込みも目立った。
一方、1999年１月から導入された欧州単一通貨ユーロについて、ＥＵ加盟国全体で見た平均支持率は58％で、99年秋（60％）の水準を下回り、逆にユーロ不支持は１ポイント上昇の32％だった。
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