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ヨーロッパ駐在員報告

1999年7月　政治
駐在員 ： 森　貴志

    ・ ケルンG８最貧国の債務免除
    ケルンで６月18日から３日間、日米欧州７か国とロシアの首脳による先進 国首脳会議が開かれ、世界貿易機関の強化、最貧国の債務削減、ロシアの債務繰延べ検討等を盛り込んだG８宣言と、コソボ復興支援およびバルカン半島を中心とした南東欧安定に関する特別声明が採択された。
    最貧国の債務削減は議長国ドイツの提案によるもので、政府開発援助(ODA)債務の免除を現在の67％から100％に、また貿易保険をはじめとする非ODA債務についても免除枠を80％から90％に引き上げて、先進国が債権の大半を放棄することになる。
    救済対象国は、アフリカを中心とした36か国。先進国の債権放棄総額は最大700億ドルで、Ｇ７最大の債権国日本の負担は3,000億円、ドイツの負担は43億5,000マルク（約2,924億円）程度になる見込み。シュレーダー首相は、重債務国が借金返済に追われて医療、教育に支障が出ている現状を指摘しているが、債務免除の救済効果を疑問視する経済学者も少なくない。


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