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台湾駐在員報告

2016年12月　経済
駐在員 ： 宮崎悌三

　11月21日、台湾の航空会社第３位の復興航空（トランスアジア）は、事前通告なしで台湾域内と日本路線を含む国際線の全便を、翌22日に運休することを明らかにした。
　22日当日、同社は取締役会を開催し、財務状況の悪化に伴う同社の解散を決め、航空業界からの撤退を発表した（正式な解散は、2017年１月の株主総会で決定の予定）。

同社は、2014年７月及び2015年２月に台湾域内で相次いで墜落事故を起こし、多くの死傷者を出したことで、利用が伸び悩み、業績の悪化が明らかになっており、傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）のＶエアも休業することを数か月前に発表していた。
　
　同月23日、台湾の行政院（内閣に相当）はこの事態を受け、「12月から台湾最大手の中華航空が全ての路線を引き継ぐ。」と発表したが、24日、中華航空は「全ての路線を継続する必要はない。」との見解を示し、最終案がまとまるまでには、なお紆余曲折が予想される。


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