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韓国駐在員報告2014年12月 経済 スウェーデン家具大手イケアが、2015年１月に出店する韓国第１号店で販売する一部商品の価格を、日本など他国に比べ最大1.6倍高く設定しているとの批判を受けている問題で、韓国公正取引委員会が製品価格の実態調査を行うと発表した。公取委の張徳鎮（チャン・ドクジン）消費者政策局長は2014年11月24日、記者団に対し、「イケアが最近韓国でのみ、高価政策を取っているとされており、消費者団体を通じ、イケアの国内外における販売価格を比較、点検し、2015年２月ごろ発表する予定」と明らかにした。また「イケアをはじめとして韓国の家具業者についても、大型スーパーやデパート、家具専門店、オンラインなど流通経路ごとに価格がどのように異なっているのか比較し、消費者に提供する」と説明した。公取委側によると、今回行われる価格調査は、消費者に情報を提供するために行われるものであり、法令により調査を実施し、違反内容を指摘して処罰するためのものではないという。現在、公取委がイケアの政策を処罰する法的根拠はないものの、価格実態調査の結果を公開することにより、消費者が購入を控え、価格引き下げにつながることを見込んでいるものとみられる。一方、イケア側は2014年11月19日、「価格は国ごとに決定され、家庭への訪問や市場分析、為替レート、関税などにより検討される」とした上で、「現在の価格を引き下げたり変えたりはしないだろう」と説明した。近年の韓国においては以前に比べて、「良い品質のものを少しでも安く入手する」いわゆるコスト・コンシャス志向が高まっており、今回のこの調査も、価格に敏感な消費者心理を国が顧慮していることの表れである、という見方もある。
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