台湾駐在員報告

2014年8月　社会・時事
駐在員：宮崎悌三

日本でも局地的な豪雨の回数が多くなり、年々被害が大きくなるように感じる台風であるが、台湾では、台風が接近し大きな被害が予想される場合に、「台風休」が予め宣言され、学校や公的機関、企業がお休み（有給）となる制度がある。
　「天災休業休校措置法」という法律が、この制度の裏づけとなっており、以前は、全土一律の休業・休校の措置を取っていたが、現在は、各自治体で、予想される自然災害の規模により独自に判断を行っている。
　「台風休」の宣言は、テレビなどを通じて周知される。概ね休業・休校となる前の日の夜、遅くとも夜11時までには放送することが定められているが、台風の進路によっては、当日午前５時までに発表というケースもある。翌日が「台風休」となりそうなときは、宣言時刻がまず予告され、人々は、宣言のときを待つこととなる。
　実際に、「台風休」が宣言されてしまうと、翌日は有給のお休みとなる。天候が途中で回復しても撤回されることはない。
休業・休校の適用対象は、政府などの公的機関、各種学校、銀行、公共事業、郵便、公共交通機関とされており、警察、消防、交通機関のみが機能するだけとなり、街は閑散とする。
しかし、予想していた台風の進路が外れる場合がたまにある。このような時、「台風休」を宣言された地域の人々は、思わぬ休日を有効に過ごそうとデパートや映画館、食事などに繰り出す。しかし、交通機関もいつもより本数が少ないので、どこへ行くのにも結構込み合う。この「台風休」が、昨年は２回、今年はこれまでに１回あった。
毎年、台風に襲われると、激しい風雨による土砂崩れ、河川の氾濫、停電、農作物の被害など、甚大な被害を被ることが多い。「台風休」はない事が一番であると思う。しかし、思わぬ休日を通じて、たくましい台湾の方々の素顔を垣間見たような気もする。

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