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台湾駐在員報告
2013年10月 経済
駐在員 ： 宮崎悌三
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、日本経済の先行きに好感をもった台湾の資産家による日本での不動産投資が増加している。
台湾の経済紙によると、台湾人による日本の不動産成約額は、昨年通年では、約85億円であったが、今年第２四半期だけで83億３千万円に達したと報じた。
３年前に日本に法人を設立した台湾大手不動産仲介業の社長によれば、倍々で伸びてきた台湾人による日本の不動産投資において、購入対象が、これまでは、低価格で高い家賃が見込める物件であったのが、今年の傾向として、立地条件が良く、価格の高い物件に興味が移ってきていると分析している。
さらに、同社によれば、日本に不動産購入に訪れる台湾人投資家は、その８割が不動産転売を目的とした業者、貿易商、医師、企業経営者で、一度に数件の物件を購入する投資家もおり、女性投資家の不動産購入ツアーも登場している。
日本の不動産の人気は、日本経済が底を打ち、購入の機会として、適していると考えられていることや東京の不動産が収益を上げやすいこと、台北市内の不動産よりかなり安いこと、リスクが少ないこと、さらに、今年９月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたIOC総会での、2020年の東京五輪開催決定も追い風になっているようだ。
事実、オリンピック会場となる東京都中央区晴海エリアに特に注目が集まっており、選手村予定地に隣接する全800戸の物件では、全体の２割を占める外国人購入客のうち、３分の１は台湾人とのことである。
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