台湾駐在員報告
2017年4月 社会・時事
駐在員 ： 宮崎悌三
中国と台湾間のサービス分野の市場を相互に開放する｢サービス貿易協定｣を巡って、反対派の学生らが、2014年３月18日夜、立法院（議会）に乱入し、議場を占拠したいわゆる「ひまわり学生運動」は、記憶に新しい。
運動に参加した学生など22名は、その後、議場を占拠したことなどを理由に起訴されていたが、３月31日、台湾台北地方法院（台北地方裁判所）は、22人全員に無罪を言い渡した。
無罪の根拠となったのが、「市民的不服従」の考え方で、法や政府の政策を変えさせることをねらって行われる違反行為ではあるものの、公共的、非暴力的、良心的な政治的行為と言われている。今回の訴訟案件では「市民的不服従」による無罪を構成する全ての要件を満たしているとの判断が下された。「市民的不服従」の適用は、台湾では初となるが、検察は上告について検討している。
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