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東南アジア駐在員報告2003年7月 政治 ASEAN東南アジア諸国連合外相会議で「経済共同体」構想採択とスー・チー氏解放要求
外相会議では、ミャンマー情勢、北朝鮮の核問題、テロ取締りなどが焦点となり、内政不干渉を原則とするASEANが、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏が軍事政権に拘束されているとする問題に、どこまで踏み込んだ声明を出せるかにマスコミの関心も集まった。 17日の共同声明では、1993年にスタートした「ASEAN自由貿易地域(AFTA)」によるモノやサービス分野の開放から、さらに深化した、ヒトやマネーの動きも自由化する「ASEAN経済共同体(AEC)」構想の推進が採択され、ASEAN域内における経済統合が新たな段階に進むこととなった。 また、政治・安全保障面での結束強化を図るため、インドネシア政府から提案された「ASEAN安全保障共同体(ASC)」構想では、テロ組織の活動等についての情報交換の緊密化、国防当局の定期会合開催などが議論された。 注目のミャンマー民主化問題はミャンマーの内政問題との立場を維持しながらも、ASEAN全体の対外イメージにかかわる問題として、一歩踏み出してアウン・サン・スー・チー氏の早期解放を求めた。 孤立を深めるASEAN加盟国ミャンマーの行方は軍事政権のみが知る。 |
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