東南アジア駐在員報告

2022年2月　政治
駐在員：福田渉

　ミャンマーで軍事クーデターが発生してから２月１日で１年になった。国軍側は2020年11月の総選挙でアウンサン・スー・チー氏が率いる国民民主同盟（ＮＬＤ）に不正があったとしているが、クーデターに反対してスー・チー氏の開放を求める多くの市民の反発は依然として根強く、混乱が続いている。国軍は反対運動を行っていた民主派勢力に銃口を向けて武力で鎮圧しようとしたが、政変から１年が経っても民主派勢力の反発は収まらず、一部は武装化して少数民族武装勢力との連携を模索するなど、対立が先鋭化している。国軍側の鎮圧行為もエスカレートしており、市民団体「政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）」によれば、弾圧による市民の犠牲者は１月末までで約1,500人に上っている。スー・チー氏は扇動罪などで国軍統制下の裁判所に訴追されて有罪を言い渡された。国軍側は、2023年８月に予定されている総選挙に向けて、有利な選挙制度改革を進めている。
　政治的混乱がミャンマー経済に与えている影響も計り知れない。世界銀行は、金融機能の不全、貧困や失業者の増加で2020/2021年度（2020年10月～2021年９月）の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス18％に落ち込むと見込んでいる。2021/2022年度は経済回復の兆しが見えてマイナス成長は回避するものの、依然として内需は弱いままとしてプラス１％の成長を予測している。この予測も新型コロナウイルスの感染拡大次第では、厳しい状況になることも十分に考えられる。現地に展開する日系企業は、生産停止か少量の生産をかろうじて続けている状態であり、事態を注視しながら事業の継続可能性を見極めている状況である。

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