東南アジア駐在員報告
2014年12月 経済
駐在員 ： 吉住理恵子
11月3日、ジェトロ・シンガポールの主催で「インドネシア・ビジネスセミナー」が開催された。ジョコ大統領の新政権が誕生したばかりで、今後の動向が注視されている中、タイムリーに開催された企画に150名定員の会場は超満員となった。
第1部では、ジェトロ・ジャカルタ事務所長がインドネシアの市場・投資環境及び新政権の方向性、第2部ではジャカルタ近郊に1号店の開設準備中のイオン・インドネシア社長がインドネシアの消費動向・流通事情について講演し、熱心な質疑が時間を超過して行われた。
講演では、ヒンドゥ文化の基盤の上にイスラム文化があるインドネシアの社会特性や、地域の多様性について言及があり、進出にあたり考慮すべき点としては、賃金上昇率のほか、物流の非効率性により一般消費者向けビジネスの全土展開が困難であることや、地域間格差が大きく国分裂の恐怖感を内包していることなどがあげられた。「インドネシアに２億５千万人の市場はない。」という言葉は、特に強く心に残った。
講演者によれば、新政権の最大課題はインフラ不足解消と法的不透明性による予見可能性の低さの解消だとのことで、これまでの政治家としての活動の中で、実行によって成果を出すことを重視する姿勢を示してきた新大統領だけに、インドネシア国内では、新大統領への賛否に関わらず「インドネシアがパラダイム・シフトする」という予感が大勢を占めているという。
海洋国家、ボトルネック解消(インフラ整備)、高付加価値産業(自動車等)、人材開発、アセアン市場統合の中での生産拠点の地位構築、という5つの柱を掲げているが、具体的な政策はまだみえず、明確化するのは政権発足後100日の1月末だろうとのことだった。
講演の約2週間後の17日、インドネシア政府は、ガソリン価格の３割引上を発表した。石油製品販売価格抑制のための補助金を削減し、インフラ開発などに資金を回して経済成長を促すもので、ジョコ大統領が掲げていた公約のひとつだ。
燃料値上げによるインフレなど短期的な悪影響は必至だが、今回の値上げで確保した財源は、港湾や道路、発電などの社会インフラ整備や、教育・保健水準の向上へ予算を重点配分するとされている。長期的にはインドネシア経済への好影響が期待される政策であり、ジョコ氏によるインドネシアのパラダイム・シフトの第一歩と言えそうだ。
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