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中国駐在員報告

1999年4月　経済
駐在員 ： 今村　理一郎

・難航する国有企業改革
　赤字国有大企業の経営改善は困難を極めるという意見が強い。1998年から３年間で赤字企業を解消するためには、仮に企業数に変化がなく現在の黒字企業が業績を維持したとしても、年率10％で赤字企業数が減少しなければならないが、実際には98年だけで赤字企業数は逆に10％増加した。
　また、国家会計審査署が任意抽出した23社の国有大企業に対する会計審査結果では、計上された黒字39億元が実際には２億元でしかなかった。　
　さらに、162 社の赤字国有企業に対する審査では、24億元の赤字額が実際には48億元と虚偽であった事が判明し、黒字企業の決算額が果たして本当に正しいのか疑問である。
　数千年の封建制度、数百年の鎖国政策そして戦後50年の計画経済を経た中国で、市場経済システムが定着するのは決してたやすいことではなく、最低でも10年から15年は必要という専門家の指摘もうなづける。


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