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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 台湾駐在員報告

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台湾駐在員報告

2013年5月 政治
駐在員 : 宮崎悌三


    4月10日、台北市内において尖閣諸島(台湾での呼称:魚釣台)海域における漁場を確定させる「日台漁業交渉」が合意した。1996年から17回を数えたこの交渉は、尖閣諸島領海となる12海里を協議対象から除き、これまで日本政府が、台湾の漁民の漁業権を認めてこなかった約4,530平方キロメートルの海域について、それを認め、今後進められる様々な交渉の窓口として日台間に漁業委員会を設けるという内容である。

    【台湾での受け止められ方】
    このことについて、台湾側での反応は、概ね冷静に受け止められ、馬英九総統も「主権については一切の譲歩をすることなく、漁場の拡大、漁業権の確保が達成されたことに安心している」とコメントしている。
    今回の合意が、台湾にとって、どんな意味を持つのか、代表的なものとして、地元メディアに取り上げられた識者(国立政治大学国際関係センターアジア太平洋研究所所長)の意見を紹介したい(聨合報4月11日朝刊記事より抜粋)。

    ******
    (前略)漁業協議の合意内容においては、台湾の地元漁民の伝統的に漁場としている海域のみならず、魚釣台海域をも含んでいる。このことは、魚釣台海域において、(領土に関する互いの主張については結論を出すことなく)台日政府が暗黙の了解に達したことを意味している。これによって、台日間における不要な衝突の可能性が低くなった。(中略)今回の漁業協議における合意の一番重要な意義は、台日漁業におけるプラットホームができたことである。過去、台日間の緊張の多くは、漁業問題が原因となっているケースが多い。今回の合意で、今後の台日間における魚釣台海域、さらには北太平洋、南大西洋における台日間の漁業問題についても解決する機能を持ち、安定した台日関係を築くことになる。(後略)
    ******

    【現地で報道される日本政府の決意】
    今回の漁業協議においては、日本政府側の中心人物は、外務省中国課課長であると報道されている。中国課長は、第一回目の日台漁業協議を担当しており(その後、異動)、今回の協議が日台関係にどれほど重要な位置を占めているか、さらに日台漁業協議の内容についても非常に理解ある人物であり、異動先から戻った中国課が、農林水産省、沖縄県庁、沖縄の地元漁民の反対意見についても積極的に調整を行った上で、漁業協議に望んだとされる。日本政府は、尖閣諸島海域で中国及び台湾の漁船や巡視艇が航行を重ねている状況の下、台湾と積極的に漁業協議を進め、中台が連携することを阻止することがねらいであると伝えている。

    台湾の目配り】
    近年、中国(台湾では「大陸」と呼んでいる)との経済的な結びつきがますます強くなってきている台湾では、様々な面において、常に利害関係のある中国を始め、周辺の国・地域との関係を慎重に見極めながら、政策を進めている。
    今回のことに関しても、外交部の林永楽部長は、即日コメントを出し、今回の日台漁業交渉の合意が台湾の主権を侵さないことを、適切な方法で中国政府に報告したいと発表している。


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