台湾駐在員報告
2022年5月 経済
駐在員 ： 宮崎 悌三
2021年５月から台湾で新型コロナの市中感染が拡大した際、来店が必要な小売店舗の入場制限やレストランのイートイン禁止等の措置がとられ、リアル店舗への客足が著しく低下した。その後、感染者数が落ち着いても一部の制限事項は継続され、宅配を活用した、実店舗での購入以外の選択肢が定着し、小売・飲食のリアル市場の不安定さが顕著となった。
一方、商品販売におけるここ数年来の傾向として、ＳＮＳの普及と共に、ブロガーやYouTuber等、インフルエンサーと呼ばれる層が商品ＰＲを行う事例も増えている。中でも自ら管理運営するメディアやコミュニティを通じて紹介する商品を共同購入する「団購（トゥアンゴウ）」は、コロナ禍で外出を控える生活様式との相性の良さ、リアルの店舗での陳列では伝わり難い丁寧な商品説明も可能となることから、この１、２年で急激に拡大している。
以上の状況を踏まえて、当事務所では、リアルな小売店舗ではなく、団購やメディアを活用した販売によって、県産食品の輸出と台湾現地の流通ルート確保・販売を実現するテストマーケティング事業を実施した。
対象とした県産食品は、台北食品展（フード台北）に出展した台湾市場の販路開拓を目指す県内企業の商品とし、それら商品の中から団購管理運営する企業に選んでいただき、台湾への輸入が不可の成分の有無などを確認したうえで、７商品約1,000点ほどが輸入された。
実施結果は、団購・メディアを通じて、輸入した９割ほどを購入いただくことが出来た。運営するオンラインラジオ・テレビ番組は、テレビショッピングのイメージに近く、見ている間にどんどん注文が入り、商品紹介を始めてから15分から20分ほどで完売する商品もあった。
番組内では、商品の台湾での食べ方や魅力と感じていただける点、味の評価が明確に把握できた。また、好意的なコメントがさらに販売を促進した。輸入業者による目利き、消費者としての視点、輸入に関する台湾当局の制限など、この事業を通じて得られた知見は多く、今後の県産食品の販路開拓に活用していきたい。
【図】オンラインテレビでの商品紹介・販売
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