東南アジア駐在員報告

2014年5月　社会・時事
駐在員：吉住理恵子

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が4月上旬に発表した、１５歳を対象にした２０１２年の学習到達度調査の「問題解決能力調査」の結果は、シンガポールがトップ、日本は第3位だった。
シンガポールは、全国統一の小学校卒業試験(ＰＳＬＥ)の結果で、成績優秀な生徒とそうでない生徒を選別して能力別のコース分けを行い、優秀な生徒にエリート教育を施す独自の教育制度がよく知られている。
ＰＳＬＥの成績が悪ければ大学へ進むことは難しく、いわゆる大器晩成型の生徒にとっては選択肢が非常に限定的となるため、国民からの批判もあり、近年、制度の見直しが図られている。
たとえば、ＰＳＬＥの結果は、これまで上位者の得点数や名前が写真入りで新聞紙上に発表されていたが、２年前に政府は順位の公表を取りやめた。その代わりに、学業と学業以外の両方でめざましい成果を挙げた様々な学校の生徒のリストをメディアに対して提供するなどして、学術面に偏らない全人教育の重要性を訴えている。
また、昨年の建国記念日演説の中で、リー・シェンロン首相は国づくりの戦略転換の必要を訴える中で、公平な進学機会の確保を目指し、中学進学後も成績優秀であればコース間の移動ができるよう(若干の)流動性が確保されるようになった。
ＰＳＬＥの順位公表取りやめの理由を問う質問に対し、教育省は、「教育とは長い旅路で、ＰＳＬＥはひとつの段階の終わりであると同時に次の始まりである、いくつかの段階を経て長い旅路を乗り切る力をつけることを支援することが必要だ」と訴えると同時に、「生涯を通じて学ぶ」姿勢を持つ子供に育てることへの協力を、家庭に対しても求めている。

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