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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2019年9月　社会・時事
駐在員 ： 竹田　敏彦

ジョコ・ウィドド大統領は、首都をジャカルタから東カリマンタン州のクタイカルタヌガラ県と北プナジャムパスル県の一部に移転する方針を正式に発表した。首都移転は、人口が集中するジャカルタの過密緩和やジャワ島以外の地域の経済発展を目的としたものである。
政府が同地域を新首都に決定した理由は次の５点。低い自然災害のリスク、国土の中央であり地理的利便性が高いこと、近隣エリアが既に都市化されていること、インフラが比較的整備されていること、必要な土地の確保が可能であること。また新首都は近代的でスマートな「グリーンシティ」をコンセプトに設計されるとのことだ。
今後の予定として、2020年までに新首都のマスタープランを策定、2024年には主要施設の移転開始、インドネシア独立100周年となる2045年に移転完了を見込んでいる。
課題となる大規模なインフラ投資にかかる巨額な資金については、官民連携事業などの手段を検討するとのことだ。
本県は、インドネシア西ジャワ州と人材育成及び経済分野分野での協力推進に係わる覚書を締結している。今後とも、西ジャワ州の動きを含めて、首都移転の状況を追っていく。


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