韓国駐在員報告

2019年6月　社会・時事
駐在員：小関　克也

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月25日、病気の調査・統計に関する国際的な基準で、ある「国際疾病分類」（ＩＣＤ）を29年ぶりに改定し、オンラインゲームなどにのめり込み、生活や健康に深刻な影響が出た状態を「ゲーム障害」（ゲーム依存症）と呼び、精神疾患と位置付けることを正式決定した。
これに対し、オンラインゲームのプロリーグがあり、プロになるための予備校まである韓国では、ゲーム産業の振興政策を担当する文化体育観光部が27日、この新しいＩＣＤの導入に反対する立場を示した。同部のパク・スンボム・ゲームコンテンツ産業課長は「納得できる科学的な検証なく下された決定であり、ＷＨＯに異議を申し立てる方針」と説明。「2022年に（ＷＨＯの）勧告が発効しても勧告にすぎず、国内に適用するためには十分な社会的合意が必要」と強調した。
ただ、韓国においても国民の健康福祉増大を図る保健福祉部はＷＨＯの決定を受け入れ、国内導入のための手続きに着手する立場を表明している。そのことについてパク氏は、「政府内の意見の違いは状況を見極めながら調整していく」と説明。「ゲーム障害を疾病として分類することには反対するが、健全なゲーム文化をつくることは何よりも重要なため、さまざまな政策を策定していく」と述べた。
文化体育観光部は、今回のＷＨＯの決定に先立ち、先月初旬にゲーム障害を疾病として認定することに反対する意見書もＷＨＯに提出していたとのこと。15年以上も前の2003年からゲーム産業振興中長期計画を策定しており、現在は2015年から始まった第３次計画において国をあげてゲーム産業を推進している韓国においては、「ゲームに夢中になることが悪」との声はかき消されてしまうかもしれない。

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