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東南アジア駐在員報告
1999年12月 経済
駐在員 ： 篠原 清志
シンガポール、ＣＰＦの雇用主負担分引き上げ
リー・シェンロン副首相は11月23日、国際競争力維持を目的に1年前に発表、実施したＣＰＦ＊の雇用主の負担率引き下げ措置を、国内経済の急速な回復を受けて引き上げることを発表した。現在同負担率は給料の 10％となっているが、2000年4月からは２％引き上げられ12%となる。さらに、経済状況が順調に推移すれば5年後には元の２０％に戻すことも明らかにした。
また、公務員のボーナスについても、従来1か月分の支給が、昨年実績は4分の3か月分に引き下げられたが、今年は元の1か月分に戻すのに加えて、昨年のカット分4分の1か月分が特別ボ−ナスとして支給される。給与についても、昨年1〜５％の範囲で引き下げられたが、元に戻されるとともに、2年間据え置かれていた上級公務員の給与を大幅に引き上げる予定であることも合わせて発表された。
＊ 中央積立基金。労働者、雇用主双方が給料の一定割合を強制的に貯蓄させられる制度で、その労働者の退職後の年金や医療費等に使用される。従来、労働者、雇用主の負担率は各２０％であったが、経済停滞から雇用主負担分のみ１０％に引き下げられていた。
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