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中国駐在員報告
2011年8月 経済 駐在員 : 野村芳一
昨年の売上高を基に選出した世界の企業番付「世界500強ランキング」を米経済誌のフォーチュンが発表した。中国から選ばれたのは61社で、前年のランキングから15社の増加となった。台湾、香港の企業を加えると中華圏で69社がランクインし、68社の日本を上回ってトップのアメリカの133社に次いで世界2位となった。都市別では、1位東京の47社に続いて北京が41社で第2位にランキングされている。
企業ランキングの1位は米小売り大手のウォルマートで、中国企業のトップは中国石油化工集団(中石化)の5位であった。続いて中国石油天然ガス集団(中石油)が6位、国家電網公司が7位につけており、資源・エネルギー関連企業の売上げの大きさを裏付ける結果となった。
また、今回ランクインした中国の自動車メーカーは4社に達し、日本の6社に次いで国別では2番目に多く、自動車産業の強さも印象付けた。
ただ、ランクインする企業が増加する一方で、民間企業は2社にとどまるなど、国有企業と民間企業との規模の差がいまだ大きいことも浮き彫りになっている。
さらに、企業のブランド価値をランキングするトップブランド・ベスト100 (米ブルームバーグ社が発行するビジネスウィーク誌のランキング)に中国企業は、1社も選ばれていないことなどから、中国企業のブランドイメージはまだ高いとはいえない。中国企業が国際的に認められるためには、今後は規模の大きさだけでなく質の向上が強く求められよう。
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