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東南アジア駐在員報告

2003年4月 社会・時事
駐在員 : 橋本勝弘


イラク攻撃、各国の反応と県企業の対応

    3月20日に始まったアメリカ、イギリス軍のイラク攻撃については、ASEAN各国は支持、不支持で立場が分かれた。シンガポールでは、外務省の広報担当官が「国連決議なしの攻撃は残念だが、イラクが国連安保理決議を守らなかったためのもの」と攻撃に理解を示した。フィリピンではアロヨ大統領が、「(攻撃は)対テロ対策の一環。アメリカの後方支援と終戦後のイラク復興の支援を行う」と攻撃を支持している。これに対しイスラム教徒が多いマレーシア、インドネシアは反対の立場をとっている。マレーシアではアブドラ副首相が、「(イラクへの攻撃は)国際法と国連憲章に違反し、不法な侵略行為であり、国家主権の侵害である」と非難、インドネシアのメガワティ大統領も、「国際法に違反する侵略行為であり、世界秩序を脅かすもの。」と批判している。タイでもタクシン首相が「国連安保理の承認がなく、支援できない。」としている。
    シンガポール国内では、過去に東南アジアで活動するイスラム過激派組織、ジェマー・イスラミアのメンバーがテロ計画の容疑で逮捕されていることから、反米テロの危険性が指摘され、警備が強化されている。チャンギ国際空港では、警官や機関銃を持って巡視する兵士が増やされ、港湾では船舶の夜間航行が禁止となっている。また、マレーシアから橋を渡って入国する全ての車両(二輪車含む)について、トランクなどを開けて荷物検査を実施する措置がとられている。筆者はブッシュ大統領の最後通告の期限が近づいた3月19日の夜(シンガポール時間)に空港の様子を見てきたが、日本への帰任者の見送りなどでそれなりの人出はあり、平常とあまり変わらない混雑状態で、特に緊張感があるとは感じなかった。開戦後1週間後の27日、その翌週の4月2日にも空港へ行ったが、この時は利用客が少なく閑散とした感じで、これは戦争よりむしろSARS(重症急性呼吸器症候群)流行の影響と思われた。
    また、開戦の翌週に筆者が在シンガポール及びインドネシアの県企業現地法人数社に電話で対応策等を伺ったところでは、各社とも出張中の駐在員は任地に戻る、不要不急の出張は禁止または自粛する、業務上どうしても出張が必要な場合は本社の許可を得る、といった対策をとっているようである。職員の新任地への赴任、日本への帰任が延期になった例もあるが、各社とも操業に目立った支障は出ていないようである。ただし、中東向けやヨーロッパ向けの航空便が減便になっており、航空貨物の需要が逼迫しそうで対策が必要との話や、このところ東南アジアでは二輪の販売・生産が好調であるが、戦争の長期化が経済に影響しこの良い流れが止まらないか心配だ、との話も聞かれた。
    インドネシアの首都ジャカルタでは、ホテルなどで欧米人の姿が少ないようだとのこと。デモも行われているようだが、渋滞も少なくかえって通常より静かに感じられるとの話も聞かれた。


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