台湾駐在員報告
2018年7月 政治
駐在員 ： 内藤 晴仁
民間シンクタンクが発表した2018年６月の世論調査の結果によると、蔡政権を支持する割合は32.7％、不支持の割合は52％であった。不支持の割合が半数を超えたのは2017年1月以来のことで、支持率回復は喫緊の課題となっている。
支持率は低いものの、蔡政権は「実施困難な施策」を実現していると評価する層もいる。年金改革や歴史の検証、少数弱者の権利向上等はその代表例で、歴代政権が実現できなかった案件ばかりである。また、輸出額や失業率等の経済指標も良好に推移しており、日米両国とも安定した関係を保っている。
こうした実績にもかかわらず不支持率が高い理由は、主に、企業や庶民が成果を実感していないためと言われている。国内産業では、外資系サービス業が伸びている反面、地場の製造業は伸び悩んでおり、台湾が目指す次世代産業の計画も十分示せていない。対外関係では、中国との冷え切った関係も改善の兆しが見えず、外交関係がある国も2001年の22か国から19か国に減少している。
11月には台湾の統一地方選挙が控えている。低支持率の蔡政権は多くの成果を残しながらも、政権にとって厳しい試練が続くことと思われる。
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