北米駐在員報告

2003年1月　政治
駐在員：松下育蔵

北朝鮮は米国にとって本当に脅威か（在米ジャーナリストからの情報）
―最新世論調査結果によれば、米国民の53％、共和党支持者の66％が「重大な脅威」と見ている－

「北朝鮮は本当に脅威か」「イラクと北朝鮮とではどちらがより怖いか」について、米国民一般がどう見ているのかを占う最新世論調査が出た。これはスコット・ラスムセン世論調査機関（注）が昨年12月29、30の両日、アメリカ人成人男女1,000人を対象に電話で行ったもの。注目の北朝鮮については、全体では53％が「重大な脅威」と答え、「それほどでもない」は22％、「分からない」は25％となっている。これを政党支持者別に見てみると、「重大な脅威」と答えた共和党支持者は66％、民主党支持者は49％、さらに支持政党なしでは44％とかなりの濃淡が出ている。

また「イラクと北朝鮮とではどちらがより脅威と考えるか」との質問には、共和党支持者と支持政党なしの人たちは「イラクの方が脅威」と答えたものが60％、民主党支持者のほうはイラク、北朝鮮ともに45％と「同程度の脅威」と、かなりの違いがある。

「アメリカはイラク、北朝鮮を同時に攻撃する軍事的能力があるか」と尋ねたのに対し、共和党支持者は68％が「十分ある」と答えたが、民主党支持者は「十分ある」49％、「ない」と答えたものは25％。ここでもかなりの落差がある。アメリカ国民が一枚岩ではないことが分かる。共和党支持者は、当然のことながら「大量殺戮兵器を廃棄しない限り、イラク攻撃もやむなし」「ただ、北朝鮮に対しては外交的手段で対処する」としたブッシュ大統領の決定を現時点では支持しているわけだが、「イラクと北朝鮮を同時に叩ける」との見かたが68％もある点は注目される。北朝鮮の出方次第ではアメリカが「北朝鮮攻撃」に踏み切る下地があることを示していると見ていいかもしれない。

（注）スコット・ラスムセン世論調査機関は1988年に設立された独立調査機関で、一般に「アメリカの世論調査機関としては最も新機軸に富んだ世論調査機関である」と言われている。

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