韓国駐在員報告
2017年12月 政治
駐在員 ： 小関克也
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が今年３月中旬から実施している韓国行き団体観光の中止措置が一部解除されることとなった。
中国国家旅游局は11月28日、北京、上海市、山東、河南、陝西省などの地域の旅行会社を集めた会議の中で、北京と山東省からのツアーに限り一般の旅行会社に対して韓国行きの団体観光を許可する旨を通知した。韓中は先立つ10月31日に、ＴＨＡＡＤ配備を巡り、冷え込んだ両国関係を改善することで合意。両国間で経済・文化交流が再開され、12月に韓中首脳会談も予定されている中、中国が観光分野でも正常化に動き始めたと受け止められている。
出発地域は北京、山東省に限定されているものの、韓国観光公社によると、その地域から昨年訪韓した中国人観光客は、訪韓した中国人観光客全体（807万人）の約30％に当たる240万人にも上ることから、１〜10月までの期間で昨年（701万人）に比較すると半分（353万人）に減ってしまった訪韓中国人が増加に転ずることが期待される。
一方で、ＴＨＡＡＤ配備地を提供したロッテグループのホテルへの宿泊や同グループ免税店でのショッピングを含む韓国旅行商品は販売してはならないとの指示や、クルーズ船及びチャーター機の利用は不可、店舗販売のみ可（ネット販売等、オンラインの販売は不可）等、様々な条件がつけられていることから、北京市内の旅行会社関係者からは「あれこれとさまざまな規制が付いているので、中国人団体観光客がどれだけ増えるかは疑問だ」との声も聞かれているとのことである。
今後、北京、山東省以外の地域についても段階的に韓国への団体旅行を認めていくものと思われるが、これまでの禁止措置に伴い、韓国の航空会社が中国便を減便し日本便を増やしたことや、日本への中国人旅行者が増えていたことなど、間接的な影響も大きかったことから、旅行者の動向などをさらに注視していきたい。
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