韓国駐在員報告

2016年10月　社会・時事
駐在員：松村昭宏

韓国に不法滞在する外国人がこの2011年からの５年ほどで約27%増加したことが判明した。これに呼応する形で毎年１割程度の不法滞在者に国外退去の措置が取られている。

国会法制司法委員会の所属議員によると、韓国法務部は今年７月時点で韓国に滞在する外国人を203万4,878人とし、このうち21万3,232人を不法滞在者とみている。不法滞在者は2011年の16万7,780人から年々増加しているが、外国人滞在者全体の増加幅のほうが大きいため、滞在者全体に占める割合は2011年の12%から徐々に縮小し、今年７月は10.5%だった。同部は各国との関係を考慮し不法滞在者の国別内訳を公開していないが、以前は中国や東南アジアの出身者が大部分を占めたのに対し、最近は中東やアフリカ出身者が増えるなど多様化が進んでいるようだ。

また、ビザ(査証)免除で入国して不法滞在する外国人も、2011年の１万7,303人から今年７月には２万558人と増加している。外国人に対するビザ免除制度を実施している済州島ではこのところ、地元の女性が中国人に刺殺される事件が発生するなど、外国人による犯罪が増えていることから、制度の見直しを求める声が上がっている。

不法滞在者が司法当局に摘発された場合、本国への退去措置が取られるが、国外退去措置が取られる外国人は徐々に増えており、2015年は２万1,919人で、不法滞在者の約１割が毎年国外退去となっている。法務部関係者は「不法滞在者は原則的に全員退去させる方針だ。退去の割合の引き上げに努めている」と話している。

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