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韓国駐在員報告

2017年9月　社会・時事
駐在員 ： 野原靖

　ソウル市内で７月に開催された「朝鮮半島危機に備えるＢＣＰセミナー」に参加した。ＢＣＰとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、緊急事態を想定して事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のことをいう。一般的に緊急事態には、自然災害（地震、洪水、津波）、労働（ストライキ）、治安（テロ、破壊デモ）、事故（火災、爆発）、感染症（ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ）などがあり、専門家の話によれば、そのうち、日本の企業や官公庁は戦争リスクに対するＢＣＰについて未整備のケースが多いという。今回のセミナーでは、事態のレベル（戦争勃発可能性→局地戦勃発→全域戦火→戦争終結）と対応事項（状況把握、社員の安全確保、業務の継続、情報発信）をクロスさせて、事態毎に対応策を整理するというものであったが、参加者からは「ミサイルが飛んで来たら想定は全て無意味になる」との指摘もあり、詳細なＢＣＰ行動計画を決めている企業は少ないのが現状である。
折しも、８月23日午後２時から韓国の地域住民が参加する空襲時避難訓練が行われ、幣所所員もソウル市役所脇の地下鉄「市庁駅」で行われた訓練に参加した。緊急事態に備えて幣所でも避難計画を有し、職員個々人が自宅及び通勤経路上の避難場所の把握など各種情報整理に努めている。現在ソウル市内は平穏であるが、常の備えを意識している。


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