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ヨーロッパ駐在員報告
2000年3月 政治
駐在員 ： 森 貴志
電気製品リサイクル義務付けへ
欧州委員会は近く、電気・電子製品の回収・再利用を2004年からメーカーに義務付ける欧州連合（EU）指令案（EU法案）の最終案をまとめる。EUでは自動車メーカーにリサイクルを義務付ける法案がさきに欧州議会で承認されて成立の運びとなっており、環境を重視するEUの方針は、産業界にとっては重い負担を意味することになる。
同法案の素案はすでに1年半前にメーカーに示されており、今年の3月をめどに最終案が策定される。素案によると、冷蔵庫などは90％、テレビ、ラジオなどは70％の再利用が求められている。この素案が提示された時点で欧州、米国、日本の業界団体は一斉に反発、内容を修正するなど活発なロビー活動を進めてきた。
メーカー側がとくに問題としているのは、回収費用をすべてメーカー負担としていることや、法律の施行以前に生産された製品についても回収を義務付けると見られる点。こうした法律では、施行以前のものについては適用しないことが一般的であるが、素案には「過去の廃棄責任を持つ」との項目が入っている。日本では、現在、冷蔵庫の再利用率は55〜60％とされるが、EU案の達成目標はきわめて高い。
ただ、こうしたメーカー側の反発にもかかわらず、EU域内では「市民生活の安全性」への関心が一段と高まっている中、EU委員会、欧州会議も市民の環境に対する不安を解消する必要に迫られており、自動車のリサイクル法案に続き、電気・電子製品も成立の可能性が高まっている。
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