韓国駐在員報告

2011年9月　政治
駐在員：掛沢　孝寿

呉世勳ソウル市長の発議により、ソウル市内の小中学校での無償給食のあり方について住民投票が8月24日に行われたが、投票率が開票に必要な33.3％に届かず、住民投票そのものが不成立となった。　　　
市長は自らが掲げる案が受け入れられなかった場合は、ソウル市長から退くと21日に表明していたが、26日記者会見し、辞任することを表明した。無償給食の問題については野党民主党が推しているソウル教育庁の教育監や野党が過半数を占めている市議会が全面的な無償を求めていたのに対し、与党・ハンナラ党のソウル市長は財政面からこれに反対し、その支援範囲をめぐってソウル市の有権者に直接意見を問うことになったものだ。
法律では、住民投票の投票率が全体の３分の１の33.3％を下回った場合開票は行わないと定めており、投票はすべて無効となり、無償給食の所管であるソウル市教育庁は、当初の計画どおり、所得水準に関係なく、義務教育の小中学校で無償給食を2014年まで段階的に拡大し、最終的には全員を対象に実施する見込みとなった。
　呉世勳市長は26日の記者会見で「過剰な福祉は次の世代の重荷になる。今後、福祉に関する論議と検討が積極的に進められること希望する」と述べ、ソウル市議会議長に辞表を提出、26日付で市長職から退くこととなった。
呉世勲市長がこの日辞任したことで、10月26日にソウル市長を選ぶ補欠選挙が行われることとなったが、来年の総選挙と大統領選挙とも絡んで、早くも与野党のどちらの候補が当選するかに関心が寄せられている。
・韓国とモンゴル、包括的同伴者として格上げ
李明博大統領は、訪問先のモンゴルで、8月22日、エルベグドルジ大統領と首脳会談を行い、両国の関係をこれまでの「善隣友好協力パートナー関係」から「包括的パートナー関係」に格上げするとともに、資源分野での協力を強化するための了解覚書を締結した。
これを受けて、知識経済部とモンゴルの資源エネルギー部は、エネルギー・資源分野での戦略的協力強化のための覚書（ＭＯＵ）を交わし、具体的には、◇火力発電および再生可能エネルギー分野での技術協力の強化◇エコ石炭燃料の開発・普及面での協力◇資源探査および情報交流の強化などを約束した。特に、レアアース（希土類）やウラニウムなど鉱物資源に対する開発・生産などの面での協力が本格化するものと期待され、資源開発事業を行う韓国企業のモンゴル進出が加速化するきっかけとなる見込みである。
また、両国は両国間の協力に関する優先順位を明示した「大韓民国とモンゴル間の中期行動計画」も採択し、韓国にいる約３万人のモンゴル人労働者を考慮し、複数ビザの発行を拡大し、ビザの発給手続きを簡素化することで両国の人的交流拡大のための基盤を造成するとしている。
このほか、モンゴル政府が推進している10万世帯のアパート建設プロジェクトへの韓国企業進出の援助についても話し合われた。

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